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住宅展示場やインターネットで、長期優良住宅やZEHという言葉を目にする機会が増えています。
どちらも性能の高い住宅を示す制度ですが、具体的な違いや併用の可否を理解している方は少ないかもしれません。
長期優良住宅とZEHを両方狙うべきなのか、費用が膨らまないかといった疑問を持つ方も少なくないでしょう。
本記事では、長期優良住宅とZEHが併用可能かどうかという疑問を入り口に、それぞれの概要・認定要件・性能・優遇措置・補助金・申請の流れの違いを解説します。
長期優良住宅とZEHは併用できる？
長期優良住宅とZEHは、条件さえ満たせば両方の認定を受けることが可能です。両制度は評価する観点が異なるため、片方のみ取得するケースも珍しくありません。
ただ、2022年10月に長期優良住宅の省エネ基準がZEH水準まで引き上げられ、両方を狙いやすくなっています。長期優良住宅は耐震性や耐久性、メンテナンスのしやすさに重点を置いた制度です。
一方のZEHは断熱性能と高効率設備で消費エネルギーを減らし、太陽光発電などで年間収支をゼロに近づけることを目指します。
両方を取得すれば住み心地の向上や光熱費の削減、税制優遇といったメリットを享受できます。
設計が複雑になり初期費用も増えるため、優先順位や予算と照らし合わせて検討しましょう。
長期優良住宅について
ここでは長期優良住宅の制度概要から認定要件・求められる性能・受けられる補助金と税制優遇まで順に解説します。
認定を受けるために必要な基準や手続きの流れを把握しておくと、住宅会社との打ち合わせもスムーズに進められます。
長期優良住宅とは
長期優良住宅は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づいて認定される制度です。
長い期間にわたって良好な状態で使い続けるための対策が施された住宅に与えられ、2009年6月にスタートしています。
認定を受けるには建築主か分譲事業者が、建築および維持保全に関する計画を作成し、着工前に所管行政庁へ申請しなければなりません。
既存住宅の増改築に対する認定は2016年4月から可能になっています。認定後は維持保全計画に沿ってメンテナンスを行い、記録を保存する義務が生じます。
認定要件
認定を受けるには、劣化対策・耐震性・維持管理・更新の容易性・省エネルギー性・住戸面積・居住環境・維持保全計画などの項目で、基準を満たすことが必要です。
劣化対策では数世代にわたり構造躯体を使い続けられることが条件で、耐震性については耐震等級2以上が必要です。
維持管理・更新の容易性では、給排水管などの設備を点検・交換しやすい設計になっていることを確認します。
省エネ性は2022年10月の基準改正でZEH水準に引き上げられ、断熱等性能等級5と一次エネルギー消費量等級6への適合が必須です。住戸面積は一戸建てで75㎡以上、かつ1階あたり40㎡以上という条件があります。
性能
長期優良住宅で求められる性能は、住宅性能表示制度の等級を基準に評価されます。耐震性は等級2以上が必要で、建築基準法で想定される地震力の1.25倍に耐えられる強度です。
劣化対策等級は等級3相当で、通常のメンテナンスを続ければおおむね75〜90年使用できる構造を意味します。
省エネ性能はZEH水準への適合が条件となり、外壁や窓の断熱性能を高めつつ設備効率を向上させることで達成します。
維持管理対策等級も等級3が求められ、給排水管やガス管を点検・清掃・補修しやすい構造かどうかがチェック対象です。
受けられる補助金
長期優良住宅を新築する場合、子育てグリーン住宅支援事業による補助金を受けられる可能性があります。
子育て世帯か若者夫婦世帯が対象で、1戸あたり800,000円の補助を受けることが可能です。古い住宅を解体して建て替える場合は200,000円の加算もあります。
補助金は登録された事業者を通じて申請し、建築主へ還元される仕組みです。地域型住宅グリーン化事業を活用すれば、地元の中小工務店グループが建てる認定長期優良住宅に対して上限1,400,000円の補助も用意されています。
ただし国の補助制度は重複して受けられないため、どの制度を利用するか事前に比較検討することが重要です。
住宅ローンや税金の優遇
長期優良住宅を取得すると、住宅ローン減税の借入限度額が45,000,000円に設定されます。
子育て世帯・若者夫婦世帯なら50,000,000円となり、控除率0.7％で13年間にわたって所得税や住民税から差し引かれる仕組みです。
登録免許税は所有権保存登記が0.1％、所有権移転登記が戸建てで0.2％、マンションで0.1％に軽減されます。
不動産取得税では課税標準から13,000,000円が控除対象です。固定資産税の減額期間は一般住宅の3年間から5年間へ延長され、マンションなどは7年間に延びます。
フラット35Sでは金利Aプランの対象となり、当初5年間0.5％、6〜10年目は0.25％の金利引き下げを受けることが可能です。
私たちZERO電生活では、太陽光発電システムや蓄電池の導入提案から長期優良住宅・ZEHの認定取得サポートまでワンストップで対応しています。
お客様の家族構成やライフスタイル、ご予算をじっくりお聞きしたうえで、無理のない設備プランのご提案が可能です。
補助金の申請手続きも経験豊富なスタッフがお手伝いしますので、初めての方でも手間なく進められます。
東京・神奈川・千葉・埼玉など関東圏で太陽光発電や蓄電池の導入をお考えの方は、まずはお気軽にご相談ください。
ZEHについて
ここではZEHの基本的な仕組みから要件・求められる性能・受けられる補助金や税制優遇まで順に解説します。
長期優良住宅との違いを理解しながら、自分たちの暮らしに適した選択ができるよう情報を整理していきましょう。
ZEHとは
ZEHとは、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略で、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロに近づけることを目指した住宅を指します。
外皮の断熱性能を大幅に高め、高効率な設備で室内環境を快適に保ちながら省エネを実現し、太陽光発電などの再生可能エネルギーでエネルギー収支を相殺する仕組みです。
国のエネルギー基本計画では2030年度以降の新築住宅でZEH基準水準の確保を目標に掲げています。
戸建住宅のZEHは再生可能エネルギーの導入量によって、ZEH・Nearly ZEH・ZEH Orientedの3種類に分かれ、さらに省エネ性能を高めたZEH+もあります。
認定要件
ZEHの要件は大きく分けて、強化外皮基準への適合・基準一次エネルギー消費量から20％以上の削減・再生可能エネルギーの導入の3つです。
基準が厳しく、ZEHでは再生可能エネルギーを含めて年間のエネルギー収支がゼロ以下が求められます。
強化外皮基準は地域区分ごとに設定されており1・2地域ではUA値0.4W/㎡K以下、3地域では0.5W/㎡K以下、4〜7地域では0.6W/㎡K以下を満たすことが必要です。
多雪地域や都市部の狭い敷地に建てる場合は、ZEH Orientedとして再生可能エネルギー導入量の要件が緩和されています。
性能
ZEHに求められる性能は、住宅性能表示制度の断熱等性能等級5および一次エネルギー消費量等級6に相当します。
等級5は外壁・窓・屋根・床などの外皮について高い断熱性能を確保していることを意味する基準です。
断熱性能が高いと、冬は室内が暖かく、夏は日射の侵入を抑えて涼しく過ごせます。
省エネ設備としては高効率エアコンや省エネ換気システム、エコキュートなどの高効率給湯器、LED照明の導入が想定されています。
太陽光発電と蓄電池をセットで導入すれば停電時の非常用電源としても活用可能です。
受けられる補助金
ZEH水準の住宅を新築する場合、子育てグリーン住宅支援事業で1戸あたり400,000円の補助を受けられる可能性があります。
子育て世帯か若者夫婦世帯が対象で、古い住宅を解体すれば200,000円の加算もあります。戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス化等支援事業ではZEH要件を満たす住宅に550,000円の定額補助が交付対象です。
ZEH+なら900,000円、蓄電池を導入すれば追加補助もあります。ただし、国の補助制度は重複利用できないため、どれを選ぶか検討が重要です。
住宅ローンや税金の優遇
ZEH水準の省エネ住宅を取得すると、住宅ローン減税の借入限度額が35,000,000円に設定されます。
子育て世帯・若者夫婦世帯なら45,000,000円となり、控除率0.7％で13年間所得税・住民税から控除を受けられる仕組みです。
投資型減税も利用可能で、住宅ローンを利用しない場合でも、標準的な追加費用の10%相当額を所得税から差し引けます。
フラット35SではZEH水準の住宅は金利Bプランの対象となり、当初5年間0.25％の金利引き下げを受けることが可能です。
長期優良住宅とZEHに向いている人
長期優良住宅とZEHのどちらを選ぶかは、家族の価値観や将来のライフプラン次第です。
同じ家に長く住み続けるのか、光熱費やエネルギー自給をどこまで重視するのか、将来売却するときの資産価値をどう考えるかで答えは違います。両制度の特徴を理解して、自身に適した方向性を見極めることが大切です。
長期優良住宅が向いている方
長期優良住宅は同じ家に長く住み続けることを前提に、資産価値や世代を超えた住み継ぎを重視する方に向いています。
耐震性・耐久性・メンテナンスのしやすさを重視しているので、30年以上のスパンで家を活用したい方にぴったりです。
将来的に売却する可能性がある場合も認定が住宅性能の証明となり、中古住宅としての評価が高まります。
税制優遇面では住宅ローン減税の借入限度額が大きく、登録免許税や固定資産税の軽減効果も受けられます。
ZEHが向いている方
ZEHは光熱費の削減やエネルギー自給、環境への配慮を重視する方に向いている制度です。太陽光発電で電気を創り、高断熱・高効率設備で使う量を抑えることで月々の光熱費を大幅に抑えることができます。
停電や災害への備えを重視する方にもおすすめで、太陽光発電と蓄電池を組み合わせれば停電時でも電気が使えます。
環境意識の高い方にとっても魅力的で、年間のエネルギー収支をゼロに近づけることでCO2排出量を減らし、脱炭素社会に貢献が可能です。
私たちZERO電生活では、お客様のライフスタイルやご予算に合わせた太陽光発電・蓄電池プランをご提案しています。
長期優良住宅とZEHのどちらが向いているか迷っている方も、専門スタッフが丁寧にヒアリングしながら認定取得のサポートと設備導入の両面からのアドバイスが可能です。
東京・神奈川・千葉・埼玉など関東圏にお住まいの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
長期優良住宅とZEHそれぞれの申請の流れ
長期優良住宅とZEHでは、申請窓口・必要書類・審査の進め方が異なります。併用を検討する場合は両方の手続きを把握し、設計段階から計画的に進めることが欠かせません。経験豊富な事業者と連携すれば申請の手間を減らしながらスムーズに認定を取得できます。
長期優良住宅の場合
長期優良住宅の認定を受けるには着工前に所管行政庁へ申請することが必須です。建築主か分譲事業者が、建築および維持保全に関する計画を作成し、必要書類を提出します。
申請前に登録住宅性能評価機関で技術的審査を受け、適合証を取得するのが一般的な流れです。適合証を添付して所管行政庁に申請すると、審査を経て認定通知書が届きます。
認定後は計画どおりに建築を進め、完成後は維持保全計画に沿ってメンテナンスを継続します。
認定が取り消されると補助金や税制優遇の返還を求められる可能性があるため、計画どおりの維持管理が重要です。
ZEHの場合
ZEHは認定制度ではなく補助金申請時に要件への適合を確認します。補助金を受けるには、ZEHビルダー/プランナーとして登録された事業者と契約することが条件です。
登録事業者を通じて外皮性能や一次エネルギー消費量削減率、太陽光発電の設置容量などを算出し、要件適合を示す書類を作成します。
子育てグリーン住宅支援事業などを活用する場合は、登録事業者が建築主に代わって交付申請を行います。
この場合、住宅省エネルギー性能証明書やBELS評価書などを添付して、要件適合を証明することが条件です。
住宅の建築費用を抑える方法
長期優良住宅やZEHは、一般的な住宅より建築費用が高くなりがちですが、工夫次第で負担を軽減できます。
補助金や税制優遇のフル活用・優先順位の明確化・ランニングコストを含めたトータルコストの視点を持つことがポイントです。
断熱性能や省エネ設備といった基本性能は優先的にお金をかけ、内装グレードは予算に応じて調整するのが有効な方法となります。
国の補助金は重複利用できないので事前比較が必要ですが、自治体独自の制度と併用できるケースもあるため地元の情報もチェックしましょう。
長期優良住宅とZEHの利点を理解して自身に合う住宅を選ぼう
長期優良住宅とZEHはどちらも住宅性能を高める制度ですが、重視する点で選び方が変わります。
長期優良住宅は耐震性や耐久性、メンテナンスのしやすさを重視し、長く住み続けることや資産価値の維持を目指す方に向いている制度です。
ZEHは光熱費削減やエネルギー自給、災害への備えを優先したい方に適しています。
2022年10月の基準改正で長期優良住宅の省エネ性能はZEH水準に引き上げられたため、両制度の併用も現実的な選択肢です。
私たちZERO電生活では、太陽光発電と蓄電池を組み合わせたZEH住宅設備の提案から、長期優良住宅・ZEHの認定取得サポート・施工・アフターフォローまで一貫して対応しています。
「選ばれる」を超えて「任される」パートナーとして、お客様の暮らしに寄り添いながら適切な設備プランをご提案いたします。
東京・神奈川・千葉・埼玉など関東圏にお住まいの方は、ぜひZERO電生活へお気軽にご相談ください。
