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長期優良住宅という言葉を耳にしたことはありませんか？漠然と環境に優しいとか、税金が安くなると理解していても詳しくは知らない方もいるでしょう。
長期優良住宅を簡単に紹介すると、長期にわたって快適に暮らせる住宅を指します。今回は長期優良住宅について、詳しく解説します。
長期優良住宅のメリット・デメリットやZEHとの違い、申請方法などを見ていくので、自分たちの住宅に合うか検討してみましょう。
長期優良住宅のメリット
長期優良住宅は税制やローンで優遇されると聞いたことはありませんか。ただ具体的にどのような恩恵が受けられるかまでは知らない方もいるでしょう。
まずは長期優良住宅で期待されるメリットについて、見ていきましょう。快適な住環境で暮らせますし、住宅ローン金利の優遇、補助金の利用可能などが挙げられます。
このように快適な生活が期待できるだけでなく、コストカットに伴う家計負担の軽減まで期待できる制度です。
長期間に渡って快適な暮らしを送れる
長期優良住宅を建設すると、長期間にわたって快適な暮らしが送れるのはメリットです。長期優良住宅は、高性能の住まいを指します。
長期にわたって良好な状態で住み続けることを目的に建設された住宅です。長期使用できるような構造や設備が設けられた住宅でなければ、認定されません。
住宅購入は人生で高い買い物の一つといわれます。残りの人生をマイホームで暮らす場合も珍しくないので、快適性は欠かせない条件です。
減税措置を受けられる
長期優良住宅の認定を受ければ、税の特例措置が受けられます。例えば登録免許税の引き下げです。
2027年3月31日までに作られた新築住宅で、長期優良住宅の認証を受けられれば、保存登記は0.15％から0.1％になります。
移転登記の場合、税率が戸建てで0.3％が0.2％、マンションで0.3％が0.1％に引き下げられます。
また2026年3月31日までに新築された住宅の場合、不動産取得税の控除額が12,000,000円が13,000,000円に引き上げられるのもメリットです。
住宅ローン金利を下げられる
住宅ローンを組んで長期優良住宅を購入する場合、金利引き下げになるのもメリットです。一例として、フラット35の金利Aプランで見てみましょう。
長期優良住宅に認定されると、借入金利が初期の5年間年0.75％の引き下げです。若年夫婦世帯もしくは18歳未満の子どもが一人いる家庭だと1.0％引き下げです。
若年夫婦世帯とは、借入申込年度の4月1日時点で夫婦いずれかが40歳未満の世帯を指します。
地震保険料が割引きされる
長期優良住宅と認定されると、地震保険料が割引になるのもメリットです。認定基準に耐震性も含まれているためです。
地震保険では法律に基づく耐震等級があると、保険料の割引が受けられます。耐震等級2で30％、等級3で50％の割引が適用されます。
また法律に基づき免振建築物だと認定されれば、地震保険料が50％割引になるので損害保険会社に問い合わせてみましょう。
補助金を利用できる
長期優良住宅に認定されると、補助金の給付が受けられるかもしれません。例えば子育てグリーン住宅支援事業が挙げられます。
子育て世帯もしくは弱者夫婦世帯が対象です。長期優良住宅に認定された新築住宅を対象に、800,000円の補助金が支給されます。
長期優良住宅は、地域型住宅グリーン化事業の補助金の対象です。1,500,000円までの補助金を受け取れる可能性があります。
ただし補助金交付の条件に国土交通省の採択を受けた中小工務店が建設しなければならないとあるので、注意しましょう。
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長期優良住宅のデメリット
長期優良住宅にはメリットの半面、デメリットもあることに留意しましょう。まずは建築コストの問題です。
長期優良住宅に認定されるためには、さまざまな基準を満たさなければなりません。材質や建築構造にこだわるとなると、コストが増大します。
また長期優良住宅の認定をもらってから着工しなければなりません。このため、着工までに時間がかかるのもデメリットです。
通常の住宅と比較して、1週間から1ヶ月以上かかる場合もあります。ただ先に紹介したように減税や補助金がある点にも留意しましょう。多少コストが上乗せされても、減税や補助金でカバーできる可能性があるためです。
長期優良住宅の認定基準
長期優良住宅の認定を受けるためには、さまざまな基準をクリアしなければなりません。どのような認定基準があるか、主な条件は以下のとおりです。
- 居住環境
- 住戸面積
- 省エネルギー性
- 劣化対策
- 耐震性
- 維持管理と更新の容易性
- 維持保全計画
- 災害配慮
いずれも長期にわたって快適に暮らすために欠かせない条件です。長期優良住宅を建設するなら、業者と基準を満たすように十分話し合って決めましょう。
居住環境
居住環境とは、良好な景観や地域での住環境の維持に配慮されているかの基準です。地区計画や景観計画などとの調和の取れた住宅を建築しなければなりません。
また地域によっては街並みをはじめとした計画が条例で指定されている場合もあります。建築協定や景観協定などの区域内で建設する場合には、協定の内容に合致しなければなりません。申請する際には、申請先を管轄している行政庁に確認をとるとよいでしょう。
住戸面積
住戸面積も、長期優良住宅に認定されるためにクリアしなければならない基準です。一戸建ては75㎡、集合住宅は40㎡以上が条件です。
その他にも、1階の床面積が40㎡以上なければなりません。床面積には階段部分は含まれません。
地域の実情を勘案して、特定の地域で別の基準を定めている場合もあります。所管の行政庁に特別な基準はないか、確認しておきましょう。
省エネルギー性
断熱等性能等級5、一次エネルギー消費量等級6以上でなければ、長期優良住宅として認定されません。この2つの条件いずれも満たす必要があります。
断熱等級5を満たすためには、断熱性能以外にも結露の発生対策の基準もクリアしなければなりません。防湿層や通気層の設置、コンクリートへの断熱材の密着などが求められます。
一次エネルギー消費量等級6は、2022年の法改正で新設されました。等級は3から8まであります。
劣化対策
劣化対策は、劣化対策等級3かつ構造の種類に応じた基準をクリアしなければなりません。等級3とは約75〜90年間大規模な改修工事が不要な建物が対象です。
構造の種類に応じた基準は、まず木造であれば床下空間に一定の高さを確保しなければなりません。加えて床下や小屋裏に点検口を設置するのが条件です。
鉄骨造の場合、防錆の措置です。対象は柱や梁、筋かいに使用されている鋼材、もしくは木造の基準に合致していなければなりません。
鉄筋コンクリート造りの場合、水セメント比を減ずる、もしくはかぶり厚さを増すことが条件です。
耐震性
耐震性は耐震等級2もしくは3の建物が対象です。耐震等級1の場合、追加の条件をクリアしなければなりません。
まずは安全限界時の層間変形が1/100以下に収まっていることです。ただし木造の場合、1/40以下で問題ありません。
鉄筋コンクリート造の場合、各階の張り間方向とけた行方向で所定の基準を満たした場合です。また品確法で定められた免震建築物であれば、耐震性の条件はクリアできます。
維持管理と更新の容易性
維持管理・更新の容易性は、維持管理対策等級が判断基準です。維持管理対策等級3を満たしていれば、長期優良住宅の基準に適合します。
ただし一戸建てと共同住宅とでは、条件が若干異なるので注意しましょう。維持管理対策等級でも一戸建ては専用配管、共同住宅は共同配管が対象です。
共同住宅の場合、加えて更新対策（共用排水管）等級3を満たさなければなりません。
維持保全計画
維持保全計画は、特定の箇所に関して定期的な点検や補修などに関する計画を策定していることが条件です。主に3ヶ所で計画を策定しなければなりません。
- 構造耐力上主要な部分
- 住宅への雨水侵入を防止する部分
- 給水もしくは排水に関する設備
以上の個所で政令で定めている部分は仕様に加え、点検の項目・時期を設定しなければなりません。
災害配慮
災害配慮は、災害リスク発生の危険性がある地域に住宅を建設する場合が対象です。リスクに応じた措置を講じなければなりません。
具体的な措置は、リスクの高さに応じて異なります。建設する地域の所管行政庁が措置の内容を決めています。よって災害配慮を満たすためには、所管行政庁にあらかじめ確認をとっておきましょう。
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長期優良住宅の申請方法
長期優良住宅に認定されるためには、申請が必要です。まずは長期使用構造の確認申請手続きを先に済ませましょう。
確認申請するには、確認申請書もしくは設計住宅性能評価申請書が必要です。さらに設計内容説明書や計算書、図面などの添付図書もあわせて提出します。
登録住宅性能評価機関が受付窓口で、問題なければ確認書を取得できます。ここで受け取った書類は、次の認定申請で必要です。
認定申請では認定申請書と先ほどの確認書や各種図面などの必要な書類を添付して、所管行政庁に提出します。
もし建築確認審査も同時に申請する場合には、建築確認に関連する申請書面もあわせて提出しなければなりません。
基準を満たしていると行政庁が判断すれば、長期優良住宅として認定した旨記載した認定通知書が交付され、工事着工となります。
長期優良住宅を建てる場合の注意点
長期優良住宅に認定されるためには、申請のタイミングに注意しましょう。通常工事着工前に申請して、長期優良住宅の認定を受けなければなりません。
着工後に申請して、たとえ条件を満たしたとしても認定されないので注意しましょう。業者と相談して、着工前に手続きを忘れず済ませましょう。
長期優良住宅の認定を受けて建設工事に着手し、終了したら報告しなければなりません。当初の計画どおりに建設したことを証明するためです。
長期優良住宅の条件に、長期的に快適に生活できることが含まれます。耐久性を担保するために計画的に点検を実施し、補修や改良を適切に行わないといけません。
工事完了から10年以内、その後も10年以内に点検を実施し、必要な補修や改良をする必要があります。そのための維持保全計画書を提出しなければなりません。
このように長期優良住宅はただ建設するだけでなく、施工後の点検や補修までを視野に入れて対処しなければなりません。そのためには信頼できる業者に依頼できるかは、重要なポイントです。
私たちZERO電生活では、太陽光発電や蓄電池などエネルギー設備を中心にお客様の家づくりをサポートしています。ただ単に選ばれるだけでなく、任せてもらえるパートナーを目指しています。
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長期優良住宅とZEHとの違い
一定の基準をクリアした住宅を対象に国が認定する制度に、ZEHがあります。長期優良住宅と混同しがちですが、目的が異なります。
長期優良住宅は優れた耐久性を持ち、長期間快適に住める住宅を認定する制度です。一方ZEHは、エネルギーの収支ゼロになる省エネ住宅を認定しています。
ZEHはNet Zero Energy Houseの略称です。高断熱で高効率な設備を擁し、太陽光発電や蓄電池などエネルギーを作り出す設備の設置が条件です。
ZEHの場合、断熱等性能等級5と一次エネルギー消費量等級6のみ満たせば認定されます。こちらの条件は、長期優良住宅の認定でも設けられている基準です。
両者は目的が異なるものの、両方の認定を受けることは可能です。省エネで長期にわたって快適な住まいを希望するなら、長期優良住宅とZEH住宅の両方の認定を受けましょう。
このように長期優良住宅とZEHは組み合わせることが可能です。長期優良住宅とZEH両方の条件を満たす家づくりをしたければ、総合的な観点で相談に乗ってくれる業者が必要です。
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長期優良住宅とZEHの基準を満たすような家づくりを目指しているのなら、一度ご相談ください。
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メリットが多い長期優良住宅の建築を検討するなら
長期優良住宅とは、長期にわたって快適に生活できる家のことです。長期優良住宅に認定されると、さまざまな面でメリットが期待できます。
税制面での優遇が受けられますし、住宅ローンを組む場合には低金利での借り入れが可能です。長期優良住宅は住宅性能の優れた住まいです。
このため使用する建材や構造にこだわるため、通常と比較して建設コストがかかるかもしれません。しかし長く住み続けられるマイホームを購入したければ、建設を検討する価値はあるでしょう。
長期優良住宅に、エネルギー収支ゼロのZEH住宅を兼用するのも可能です。太陽光発電や蓄電池を導入すれば、自前で発電でき省エネ効果が期待できます。
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