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新築住宅の建築を検討している方のなかには、長期優良住宅による節税に興味がある方もいるのではないでしょうか。
長期優良住宅は減税制度や優遇制度が整備されているため、長期的に大きな節税効果があります。
節税効果を活用することで、太陽光発電や蓄電池などのZEH住宅設備にも投資しやすくなるでしょう。本記事では、長期優良住宅による減税制度や優遇制度の概要を解説します。
長期優良住宅とは
長期優良住宅は、長く快適に住み続けられることを目的とした住宅です。快適に住み続けるために、一定以上の性能が求められます。
建築および維持保全の計画を作成し、所管行政庁に申請することで認定を受けられます。戸建住宅と共同住宅で共通している、長期優良住宅の認定基準は8項目です。
- 劣化対策
- 耐震性
- 省エネルギー性
- メンテナンス性
- 居住環境
- 住戸面積
- 維持保全計画
- 災害配慮
長期優良住宅は、数世代が長く快適に住み続けられる構造基準を満たす必要があります。3世代まで住宅が使用できる状態であり、構造種類に応じた条件が必要です。
- 木造住宅：床下空間に一定以上の高さを確保し、床下や小屋裏に点検口を設置する
- 鉄骨造住宅：柱や梁の筋かい鋼材の厚さに応じて、防錆措置を講じる
- 鉄筋コンクリート造住宅：鉄筋の腐食を防ぐためのコンクリート比
耐震性において、大規模な地震が発生しても、損傷レベルを低減できる措置が求められます。
快適に長く住み続けるために、メンテナンスを容易にすることが目的です。省エネルギー性は、断熱性能等級5と一次エネルギー消費量等級6を満たす必要があります。
住宅の設備や配管は、構造全体よりも劣化しやすいため、点検や補修が容易という点が重要です。戸建住宅と共同住宅ともに、専用配管の維持管理対策等級3を満たし、かつ共同住宅は共用部配管や排水管にも等級3が求められます。
長期優良住宅には、地域と調和し、良好な景観の維持向上に努める必要があります。建築予定地に条例によるまちなみ計画や景観計画がある場合、所轄行政庁の指導に従いましょう。
長く快適に住み続けるために、戸建住宅は75平方メートルで、共同住宅などは45平方メートルが住戸面積の最低基準です。
建築時から将来を見据えて、定期的なメンテナンスを講じて、自然災害時には被害への対策や措置が求められます。長期優良住宅は太陽光発電や蓄電池を組み合わせたZEH住宅設備との相性も抜群です。
長期優良住宅の基準とZEHの考え方を組み合わせることで、長く快適な暮らしの実現を目指せるでしょう。
長期優良住宅に対する減税制度
長期優良住宅に認定されることで、減税制度によって、さまざまな恩恵を受けられます。これにより、建築費用の負担を軽減でき、高品質な住宅の取得が可能です。
建築費用の支出が抑えられることで、ZEH住宅設備への投資余力が生まれやすくなります。ここでは、長期優良住宅に対する5つの減税制度について説明します。
住宅ローン控除
所得税や住民税から控除を受けられる制度です。控除期間は最大13年間であり、長期優良住宅の借入限度額は最大5,000万円で、最大控除額は455万円となります。
住宅性能の種別として、控除額は最も多くなります。年末時点の住宅ローン残高×0.7%が、その年の控除額です。
ZEH住宅の場合、対象となる借入限度額は4,500万円です。4,500万円以上の住宅を購入する際、長期優良住宅を購入した方が減税制度をフル活用できるでしょう。
所得税控除
自己資金で長期優良住宅を購入する場合、所得税の特別控除を受けられます。住宅ローンを利用しなければ、住宅ローン控除の恩恵を受けられず、不公平感が生じることになります。
住宅ローン控除の恩恵を受けられない不公平感を解消するための措置であり、標準的な性能強化費用相当額として、上限650万円の10%分が所得税から控除される制度です。
当該控除をしても控除しきれない金額がある場合、翌年分の所得税額から控除されます。
不動産取得税の軽減
不動産取得税において、課税標準額から1,300万円が控除されます。一般的な住宅の控除額は1,200万円であるため、長期優良住宅は一般住宅よりもメリットが大きいです。
不動産取得税の軽減措置は2026年3月31日までに新築された住宅が対象であり、床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下であることが適用要件です。
新築と中古住宅問わず、自ら居住する必要があるため、セカンドハウスや賃貸目的は不適用となります。
登録免許税の軽減
新築または未入居の住宅用家屋において、所有権保存登記等に係る税率が一般的な住宅より軽減されます。
通常、一般住宅は0.15%の税率が適用されますが、長期優良住宅の税率は0.1%です。
戸建住宅の所有権移転登記において、一般住宅は0.3%の税率が適用されますが、長期優良住宅は0.2%に軽減されます。
登録免許税の軽減措置を受けるには、2027年3月31日までに住宅を取得する必要があります。
固定資産税の軽減
2026年3月31日までに新築された住宅を対象として、固定資産税の減額適用期間が長くなる制度です。
戸建ての場合、一般的な住宅は3年間ですが、長期優良住宅は5年間となります。新築住宅の固定資産税額は、課税標準額に1.4%の税率をかけた金額の半額分です。
半分の減税額は一般的な住宅と同じですが、減額期間が延長される点で優遇されています。
私たちZERO電生活は、太陽光発電システムや蓄電池などのZEH住宅設備の導入だけではなく、長期優良住宅・ZEHの認定取得サポートまで一貫した対応が可能です。
お客様の家族構成やライフスタイルに合わせて、予算内で無理のない設備プランを提案できます。減税の申請手続きも経験豊富なスタッフがサポートしますので、不安なく進められます。
関東圏で太陽光発電や蓄電池の導入をお考えの方は、まずはお気軽にご相談ください。
長期優良住宅の優遇制度
長期優良住宅には、税制上のメリット以外にも、さまざまな優遇制度があります。優遇制度を活用することで、建築費用の総支払額を抑えることができ、ZEH住宅設備への投資余力が生まれやすくなるでしょう。
ここでは、長期優良住宅の3つの優遇制度について説明します。
住宅ローンの金利優遇
住宅金融支援機構のフラット35において、住宅ローンの金利優遇を受けられます。フラット35にはさまざまな金利引き下げメニューがあり、長期優良住宅は5年間金利0.5%分を軽減できます。
家族構成や住宅の状態に応じて、有利な条件で住宅ローンを組むことも可能です。借入額が大きくなりやすい長期優良住宅において、長期の住宅ローンを利用するケースがほとんどです。
固定金利のフラット35は変動金利に比べて金利が高くなりますが、返済額が確定するため、ライフプランを立てやすくなるでしょう。
地震保険料の割引き
長期優良住宅の認定基準に耐震性が含まれているため、地震保険料の一定以上の割引を受けられます。
耐震等級または免震建築物のいずれかの条件によって、割引を受けられるため、証明書類を保険会社に提出する必要があります。
- 耐震等級2：30%割引
- 耐震等級3：50%割引
- 免震建築物：50%割引
具体的な保険料額は、建築予定地域や住宅の構造によって決まるため、事前に確認しておきましょう。
補助金
子育てグリーン住宅支援事業の優遇制度を活用することで、80万円の補助金を受け取れます。子育て世帯や若者夫婦世帯を対象に、省エネ性能が高い住宅の取得を補助する制度です。
子とは2024年4月1日時点で18歳未満であり、若者とは2024年4月1日時点で39歳以下となります。予算上限は定められており、上限に達した時点で終了となるので、早めに検討しましょう。
長期優良住宅を新築した場合の固定資産税の減額について
税制面からの支援策の一つとして、長期優良住宅の固定資産税を減額する制度があります。固定資産税の軽減によって、毎年のランニングコストを抑えることができ、その分をZEH住宅設備や将来のメンテナンス費用に充てることが可能です。
ここでは、長期優良住宅を新築した場合の固定資産税の減額に関する3つのポイントについて説明します。
対象要件
新築後一定期間、長期優良住宅の固定資産税を減額するには、2つの対象要件を満たす必要があります。
- 2026年3月31日までに新築する
- 居住部分の床面積が床面積全体の半分以上
減額措置は申告がなくても適用されるため、手続きは不要です。以下の要件をすべて満たすものについては、申告書を提出する必要があります。
- 3階建以上の耐火構造の住宅
- 専有部分の床面積と持分で取得した共用部分の床面積が40平方メートル以上50平方メートル未満
- 新築時より賃貸住宅として利用されている
これらの条件に該当する場合は、事前に必要書類を確認し漏れなく提出することが大切です。適切に手続きを進めることで、長期優良住宅のメリットをしっかり活用できるでしょう。
減額範囲
長期優良住宅の固定資産税減額は、範囲が指定されており、減額範囲は2つあります。
- 専用住宅と併用住宅：居住部分の床面積が50平方メートルから280平方メートル
- 共同住宅：1区画の床面積が40平方メートルから280平方メートル
分譲マンションや賃貸マンションの床面積は、専有部分や共用部分から判定することになります。
減額期間と減額費用
通常の長期優良住宅の減税期間は5年間ですが、3階建以上の耐火構造の場合は7年間です。
減額費用については、居住部分のうち120平方メートル相当分が減額されることになります。
具体的な減額費用は、120平方メートルの固定資産税の2分の1相当額です。数年間の減額制度を活用することで、ZEH住宅設備への投資余力が生まれやすくなるでしょう。
長期優良住宅の固定資産税減額の申請方法
長期優良住宅の固定資産税減額に魅力を感じつつ、申請方法がわからずに不安感を抱いている方もいるでしょう。
ほとんどの場合、建築会社や専門家のサポートを受けながら申請を進めることができ、早い段階から計画しておくことで手続きの負担を軽減できます。
ZEH住宅設備を含めた相談をしておくことで、効率よく設備計画も進められるでしょう。ここでは、長期優良住宅の固定資産税減額の申請に関する3つのポイントを説明します。
申請先と提出書類
長期優良住宅の固定資産税の減額を受けるには、所有者自身が市町村へ申請する必要があります。申請先は、所在地の所轄行政庁の固定資産税担当部署です。
基本的に、提出書類は2種類です。
- 固定資産税減額申告書
- 認定通知書の写し
固定資産税減額申告書は所轄行政庁の窓口やWebサイトから入手可能であり、所在地や所有者情報などを記入します。
認定通知書の写しは、所轄行政庁から認定通知書が交付されている必要があり、工事着工前に登録住宅性能評価機関に依頼しておく必要があります。
提出期限
提出期限は新築した翌年の1月31日までとなり、期限を過ぎてしまうと、減税措置を受けられない可能性があります。
長期優良住宅を新築して、登記完了後に忘れないうちに速やかに手続きを行いましょう。家屋調査の際に、担当者から案内がある場合もありますが、基本的には自己申請となります。
不明点があれば、事前に担当部署に確認しておきましょう。
申請手続きの流れ
長期優良住宅の固定資産税減額の大まかな申請手続きの流れは以下のとおりです。
- 固定資産税減額申告書を準備する
- 長期優良住宅認定通知書または写しを添付する
- 所轄行政庁の固定資産税担当部署にて申請する
新築後の家屋調査時に、調査員へ必要書類を提出して申請することも可能です。具体的な申請方法については、各自治体のホームページで確認しておくことをおすすめします。
長期優良住宅の中古購入でも固定資産税の減額は受けられる？
長期優良住宅の中古購入において、固定資産税の減額措置の有無について興味がある方もいるでしょう。結論として、長期優良住宅を中古で購入した場合の減額制度はありません。
しかしながら、中古住宅の長期優良住宅化リフォーム工事によって、固定資産税の減額を受けられる可能性があります。
リフォームで長期優良住宅の認定要件を満たした場合、翌年度分の固定資産税から3分の2が減額されます。
長期優良住宅化リフォームは、2026年3月31日までに行う必要があり、一定の耐震改修工事と省エネ工事が必要です。
耐震改修工事の条件は、1982年1月1日以前から所在する家屋に対して、現行の耐震基準に適合する必要があります。省エネ工事の条件は、2014年4月1日以前から所在する家屋に対して、断熱改修工事やZEH設備の導入が求められます。
中古住宅を長期優良住宅リフォームによって、固定資産税の減額を受けられる可能性があるため、初期投資を抑えることも可能です。
中古か新築かにかかわらず、長期優良住宅やZEH設備の導入によって、トータルコストとメリットを比較することが重要です。
設備の組み合わせや税制優遇まで含めて検討するうえで、自分たちだけで判断するのは難しいため、専門家に相談することをおすすめします。
私たちZERO電生活では、お客様のライフスタイルやご予算に合わせた太陽光発電・蓄電池プランをご提案しています。
中古住宅へのZEH住宅設備導入による長期優良住宅化リフォームを検討している方も、経験豊富なスタッフが丁寧にヒアリングしながら、認定取得のサポートと設備導入の両面からのアドバイスが可能です。関東圏にお住まいの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
長期優良住宅の建築では減税制度や優遇制度を活用しよう
長期優良住宅は、長く快適に住み続けられることを目的としており、安全に住み続けるために一定以上の性能が必要です。
長期優良住宅に認定されることで、住宅ローン控除や所得税控除などの減税制度によって恩恵を受けられます。
住宅ローンの金利優遇や固定資産税減額の優遇制度もあるため、実質的な負担額を抑えながら、高性能な住宅とZEH住宅設備を手に入れられる可能性があります。
トータルコストを抑えて長期優良住宅を新築するためには、減税制度や優遇制度を活用することが重要です。暮らしと家計を長期的に守るうえで、ZEH住宅設備を組み合わせることも選択肢の一つです。
私たちZERO電生活は、ライフスタイルや将来設計に合わせて、太陽光・蓄電池の適切なプランを提案いたします。
導入からアフターフォローまで、一貫したサポート体制を整えているのが特徴です。選ばれるだけでなく、任されるようなエネルギーパートナーとしてご家庭に寄り添う姿勢を大切にしています。
長期優良住宅の減税制度や優遇制度に不安がある方や、設備計画をどこから着手するべきか迷っている方は、ぜひZERO電生活へご相談ください。ご家庭に寄り添った設備計画づくりをお手伝いします。
